地球温暖化　CO2　ｖS　民主主義

「地球温暖化　CO2」までが演出である可能性を示唆して、
そこから、民主主義ｖｓ資本主義の対立の構図、
日本にも及ぶ構図を一抜きで指し示す。

ぼくは大学の講義で、IPCCの報告には信頼をおいていたので、
それを覆される、洗脳されていたことも新鮮なショックだった。

以下転載
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「植草一秀の『知られざる真実』」

2017/06/02

　　　CO2が地球温暖化原因だとは断定できない

　　　　　　　　　　　　　　　第1757号

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米国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した。

メディアは狂ったようにトランプ叩きを演じている。

この状況は、

昨年６月に英国民がＥＵ離脱を判断した際の反応

米国のトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明したときの反応と極めて類似している。

ＥＵを推進し、

ＴＰＰを推進し、

パリ協定を推進しているのは誰か。

この視点から現象を考察すると真実が見えてくる。

トランプ大統領が叩かれ続けているのは、トランプ氏がこの勢力の支配下に位置しないからであると考えられる。

また、ＥＵ離脱を決断した英国民も、この勢力の意向に沿わないのだと考えられる。

地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは事実だが、その原因を断定することは難しい。

「仮説」を提示することは可能だが、「仮説」が「真」であることを立証することは容易でない。

地球の気候変動のメカニズムは極めて複雑で、長期の視点で眺めれば、地球の表面温度の変動は極めて大きく、短期の温度変化を特定の要因によるものと断定することには慎重でなければならない。

国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）と国際連合の専門機関にあたる世界気象機関（ＷＭＯ）が１９８８年に年設立した「気候変動に関する政府間パネル」が発行した

「ＩＰＣＣ第４次評価報告書」

が、

「人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率を「９０％を超える」」

としたことを受けて、温暖化ガスの排出量削減が推進されている。

しかし、この「仮説」に対する「懐疑論」が極めて強い説得力を有している。

過去２０００年間のプラスマイナス１−２℃の変動、

過去１万年問のプラスマイナス２−３℃の変動

過去数十万年のプラスマイナス４℃の変動

過去数億年のプラスマイナス１０℃の変動

が存在する。

これらの気候変動に強い影響を与えてきたと考えらえるのが、

宇宙線照射量

と

太陽活動度

である。

宇宙線照射量が大きく変動しない短期では太陽活動度がとりわけ重要で、太陽活動度の変化が海水温を変化させている可能性が高い。

大気中のＣＯ２量は、海水温変化と連動関係が強いと考えられ、海水温上昇が大気中のＣＯ２量に影響を与えている可能性が高い。

そうなると、ＣＯ２量は気温変動の「原因」ではなく「結果」であるとの考え方の方が強い説明力を持つことになる。

太陽活動度が停滞すると時間差を伴って海水温が低下すると考えられる。

そうなると、その後にはＣＯ２量が減少することも考えられる。

むしろ、中期的に警戒するべきは地球表面温度の低下であると主張する見解もある。

私は地球気候変動の専門家ではないから、専門的に判断することはできないが、存在する「仮説」を閲覧し、それぞれの「仮説」の説明力を、主観的にではあるが「評価」することはできる。

その考察に従えば、「地球温暖化仮説」と、これに基く「ＣＯ２排出規制」という動きの背後に

「大きな政治的要因」

が存在することが見えてくる。

はっきりしていることは、世界統一市場を創設し、利潤を極大化させようとしている「巨大資本勢力」が「温暖化仮説」を強力に推進していることである。

この「巨大資本勢力」が

ＥＵを推進し、

ＴＰＰを推進している。

この「巨大資本勢力」にとって極めて目障りな存在がトランプ氏であると推察される。

トランプ氏に対する執拗な攻撃の背景がこの部分にあると見て間違いないと私は考える。

世界統一市場を創設し、利潤を極大化させようとしている

「巨大資本勢力」

が、推進している運動が

「グローバリズム」

であるが、

この勢力が同時に推進、創作しているのが、

「戦争」

である。

「戦争」と「グローバリズム」

が

「巨大資本勢力」が推進する運動の両輪である。

「グローバリズム」

とは、

「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、経済社会を市場原理のみによって動かすことを目指す運動」

であるが、これを言い換えれば、

「搾取」

ということになる。

つまり、

「戦争」と「搾取」

が、「巨大資本勢力」の「両輪」なのだ。

この「巨大資本勢力」の天敵は何か。

それが

「民主主義」＝「デモクラシー」

なのだ。

つまり、

「資本主義」

と

「民主主義」

は敵対関係にある。

グローバリズム対デモクラシー

資本主義対民主主義

という対立構図で現実世界を理解することが妥当である。

戦争とグローバリズムを推進する巨大資本勢力にとっての天敵は

民主主義＝デモクラシー

である。

そして、

民主主義とデモクラシーは、現代社会において、大きな価値を認められた存在である。

この存在こそ、巨大資本勢力にって目障りな存在なのだ。

このことから、巨大資本勢力は、

民主主義＝デモクラシー

という言葉を別の言葉に置き換え始めている。

それが、

大衆迎合主義＝ポピュリズム

である。

英国民がＥＵ離脱を決定したのは、デモクラシー＝民主主義の結果である。

しかし、デモクラシー＝民主主義と表現すれば、その決定に正当性を付与してしまうことになる。

そこで、この言葉を用いずに、

ポピュリズム＝大衆迎合主義

と表現するのである。

資源の消費を節減すること、大量生産＝大量廃棄を見直すことは肯定される。

しかし、地球温暖化対策として原発を推進することは容認されるべきでない。

日本において地球温暖化仮説をもっとも熱心に訴えている勢力が「原子力ムラ」であるという事実を見落としてはならない。

トランプ大統領の主張の詳細に耳を傾けることなく、メディアの情報誘導に乗せられてトランプ叩きに加担する行為は、「巨大資本勢力」の誘導に乗ることと同義である。

日本の主権者に求められる行動は、巨大資本勢力の誘導に乗ることではなく、資本主義＝クローバリズムの天敵である民主主義＝デモクラシーの価値を再認識することである。

巨大資本勢力の魂胆を看破して、主権者の利益を守ることが求められている。

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著者：植草一秀（政治経済学者）
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プロフィール
植草一秀
政治経済学者
植草一秀
大蔵省研究官、京都大学助教授、スタンフォード大学フェロー、野村総研チーフエコノミスト、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役。
旧長銀の不正入札、小泉竹中政権の売国政策等を厳しく糾弾して、人物破壊工作の標的となり、冤罪で実刑判決を受ける。その後も言論活動を継続し、内外の政治経済社会問題に関する真相・深層を抉り出す論評を発表し続けている。

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